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7/4に◆ Whistle-blower should be protected と書いたけど、真実の確かさと強さが、そしてそれを伝えようとする人たちの意志が、最後には人の心に響くことがわかる。7/4の記事は杞憂だったようだ。
閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態
2017.7.10 LITERA

閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態の画像1

本日行われた閉会中審査に参考人として出席し、あらためて、官邸主導で国家戦略特区の獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められたのかを告発した前川喜平前文部科学事務次官。前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を求められてきた事実を証言し、「（規制の）穴の開け方に不透明さがある」と言及した。
紙資料など一切持たず、まっすぐ前を向いて淡々と、しかし理路整然と答弁席に立った前川氏。その一方、またも露わとなったのが、安倍政権の醜い答弁や個人攻撃の数々だ。(Full Text)

20170710前川証言の新聞各紙報道

 

 

(自民党村上氏の議論)

「加計」のつけを払うのは地元　今治市に地盤・村上元行革相に聞く
2017年7月15日

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡る問題。学部の予定地がある愛媛県今治市の出身で、地元選挙区でもある自民党の村上誠一郎元行政改革担当相（衆院愛媛２区）は、市が学園に百億円規模の支援をすることを問題視し、安倍政権の体質も批判する。村上氏に「加計問題と安倍政権」について聞いた。　（清水俊介、金杉貴雄）　

 天皇退位と憲法問題Cover

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This article was appeared in Asahi Newspaper a week ago, was very impressed by Mr Woodford’s sicere words toward Kihei Maekawe at the end of this article. 
Michael Woodford, former president and CEO of Olympus Corp.

Since my involvement in exposing the Olympus Corp. scandal in 2011, I’ve taken a close interest in watching developments in Japan involving those who are prepared to stand up and tell the truth.

I have followed the story of Kihei Maekawa, a former administrative vice education minister, who bravely came forward to speak about the documents providing evidence of alleged illegal pressure from the Abe government. Read More →

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とんでもない改憲メッセージファウルが飛び出し、本人以外のほとんどすべての人がびっくり仰天。やっぱりあの人は相当な「トンでもない、知性・理性のない、独りよがりの策略家」のようだ。
自民・石破氏が安倍総理の改憲メッセージに疑問「党内議論になかった考え」
公開日： : 政治経済

自民・石破茂氏が首相改憲メッセージにさっそく疑義　「党内議論になかった考え方だ」「自衛隊と9条2項の関係は…」
自民党の石破茂元幹事長は3日夜、BSフジ番組で、安倍晋三首相が改憲派集会のメッセージで憲法9条1、2項を残した上で自衛隊を明記することを提案したことについて「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘した。その上で「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、首相の考えに疑問を挟んだ。
首相の改憲発言について（萩生田長官）
　自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文（化）を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。（フジテレビの報道番組で）

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6/26

国会での政治家さんたちが追及かわしで見え見えの、それでも頭脳のレベルが知れる発言を落語と比べたら落語家と落語好きの人たちが気を悪くするかな？



国会の珍発言集　　6/26(月)　 ※週刊ポスト　より


菅氏「ワタシ、あなたに…」ほか　最悪

　これほど問題発言が飛び交った国会を「文書」として残さないなんてもったいない。国民を見事なまでにバカにした今国会中の暴言・妄言の数々を振り返る。


1 最初のノミネートは「もり（森友）かけ（加計）」騒動で終始国会を“リード”し続けた安倍首相だ。「本当に悪巧みをしようとしたらそんな写真なんか出しませんよ！　3秒くらい考えればわかること」　

6月5日の決算行政監視委員会で、宮崎岳志議員（民進党）が安倍首相と加計学園理事長の加計孝太郎氏らがワイングラスを仲良く傾ける写真（昭恵夫人のフェイスブック）をもとに追及した際の一幕だ。なるほど、本当に悪巧みしている時は隠そうとするわけだ。そうすると、あの「総理のご意向」文書は……3秒くらい考えてしまった。


2 「怪文書」発言で「暴言政治家」の仲間入りを果たした菅義偉・官房長官。後に、「怪文書という言葉だけが独り歩きしたことは極めて残念だ」と発言。独り歩きさせた張本人の言葉だけに、重みが違う。


3 菅氏は本誌前号で登場した東京新聞・望月衣塑子記者の執拗な質問に対しても、「ワタシ、あなたにソレ答える必要ないとオモイマス」となぜかカタコトの日本語で応戦。“新キャラ”を開花させた。


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　法学や政治学などの専門家で作る「立憲デモクラシーの会」が3月15日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する声明を発表した。


　同会共同代表の山口二郎・法政大教授（政治）や長谷部恭男・早大教授（憲法）、高山佳奈子・京都大教授（刑法）ら５人が都内で記者会見した。


　声明は、人権を制約しかねない刑事罰は必要最小限度にとどめるという原則や、「犯罪行為は既遂の場合に処罰する」といった刑事法の基本原則を揺るがしかねないと指摘。「数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう」と主張している。


　長谷部教授は「立憲主義の観点から、刑事法の基本原理を動かすには十分な理由が必要だが、必要性も合理性も立証されていない」と話した。高山教授は「（批准のために法案が必要と政府が説明する）国際組織犯罪防止条約の目的はマフィア対策。テロ対策という別の目的を結びつけて法案を作るのは、国民を欺く行為だ」と述べた。




　会見出席者の主な発言は次の通り。


■長谷部恭男・早大教授（憲法）　「権力行使が最も鋭く現れるのが刑事罰の行使。それを抑制する刑事法の基本原則が揺るがされる。刑事法の原則は憲法の個々の条文の前提であり、そうした根幹が壊されようとしているのは重大な問題だ」


■高山佳奈子・京大教授（刑法）　「処罰範囲は限定されると政府は言うが、『組織的犯罪集団』も『準備行為』も、判例から考えても法文を読んでみても、まったく限定になっていない。また、実際に本当に犯罪対策として有効かも疑問」


■山口二郎・法大教授（政治学）　「今の国会は、権力者が野党の質問やメディアの批判に対して説明責任を果たさず、議会の体をなしていない。そんな国会で、憲法上疑義が多く、権力に都合のいい法案を通過させるのは、あり得ない」


■千葉眞・国際基督教大特任教授（政治思想史）　「戦時下の治安維持法を思い起こさせる。簡単に戦前には戻らないという意見もあるが、民主主義や人権の根幹が破壊される危険性がある。監視社会化というリスクを将来に残すという点も心配だ」


■五野井郁夫・高千穂大教授（国際政治学）　「人々が内面で物事を考えて、他人とつながって一緒に何かをする自由を脅かす。民主主義の営みを根幹から揺るがし危険だ。警察が人の内面に踏み込むということは、今まで戦後なかった事態だ」




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５月１８日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。 「ヤギさんゆうびん」じゃないのに、中身もよく検討もせず「抗議文」を送った政府に対し、カナタッチ氏から厳しい反論が来た。なのに、Abeはサミットで立ち話をした国連事務総長との話を、真相を自分の都合の良いように捻じ曲げて発表した。


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「共謀罪」法案に対する国連からの警告をも無視し突っ走る政府


この法案をめぐっての日本政府の対応を国連特別報告者が批判。


 「特別報告者」は、国連人権理事会に任命される独立した立場の専門家だ。国やテーマごとに監視し、理事会に報告する。

 国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案についての書簡を5月18日付で安倍晋三首相に送付。


 書簡では、同法案がプライバシーや表現の自由を制限するおそれがある、と指摘。対象となる277の犯罪にはテロや組織犯罪とは無関係なものがあり、法律が恣意的に適用される危険性への懸念を訴えている。

 書簡は、国連人権高等弁務官事務所のホームページで公開された。こちら




日本政府は、この書簡に強い拒否反応を示した。菅義偉官房長官は5月22日、「一方的に発出された。不適切なもので、外務省を通じて強く抗議を行っている」と述べ、こうも語った。「特別報告者という立場ですけれども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」




経過：東京新聞より


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天皇側の反撃？　天皇に「反撃」する権利があるか、反撃できるとして、それが大多数の国民の意見と異なる場合は危険ではないか、など気になる問題はあるにせよ、翻って現政権の態度は、国民統合の象徴である天皇の意志を完全に無視（それは大多数の国民の声を無視すること）し、あろうことか、あたかも自分が天皇であるかのような「もの言い」「態度」を見せるAbeには、多くの国民が辟易しているのは間違いない。日本が危ういかもしれない。


5/23の報道では宮内庁は天皇の「ショック」発言はなかったと反論


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