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Constitutionalism (Page 6)

4月1日午前、作業をしながらいLive放送をInternetで見ていた。”れいわ”という心地よい響きが耳に入った。Anとか Shinとかだったらどうするのか、と思っていたので、ホッとした。

近代民主主義国家での、特定個人による国民生活の「分割」っていいのかな?問題を拾ってみた。

内田樹と政治学者三谷太一郎氏の興味深い論考(特に三谷論考が良い!)


4/10頃ともなると、Abeの「改元」までも私物化した態度への批判や、無理やりこじつけたような「解説」への学者からの反論なども掲載されるようになってきた。

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a 天皇退位,女性天皇へ

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「民のかまど」とは、あなた何年生まれ?と突っ込みたい気もするけど、O議員のすばらしいところは、自分の言葉で、香川生まれの土着精神で、真実を語ろうと真摯に努力すること。この頃活躍が目立つO議員の国会での1時間48分の演説を法政大学のU先生が 文字にした。(この力の入れ方にもちょっとびっくり)

【民のかまどを憂う思いを】

 今回の国会審議。私も数値や統計と、格闘してまいりました。しかし、委員会でも申し上げたとおりです。途中から、ふと思うようになりました。なぜ私は、こんなに数字をにらみ、統計手法と取っ組み合い、政権と数値論争をしているのだろう。週末に、議員会館で一人詰め、もがいている時だったと思います。

 もし、この国の総理大臣が、 「良い数字はもういいから。そこはうまくいってんだろう? 悪い数字はないのか。そこに困っている国民はいないか。そこで抱えている社会の矛盾はないか」 そう問いかける内閣総理大臣がいれば、そもそも、こんな不毛な数値論争は、起きてないじゃないですか。

 表面的な言葉だけでなく、数値だけでなく、真に国民に寄り添い、国民生活を思い、国家の威信や国家の尊厳に勝るとも劣らぬ重要な国民生活への思い、民のかまどを憂う思いを、総理に求めたいと思います。

Abeの不正が、森友・加計学園、統計不正から元に戻って元祖「森友」の籠池さんから何と司法の場で真相が暴かれようとしている。「中身のない万能感」「善意の暴走族」「単なるおバカ」Akieさんは緊張しているのだろうか?それとも、まだ何もわかっていないのだろうか??

上西メモ  🌹小川議員を映しつつ、彼自身の言葉を一言も紹介しなかった NHK この小川議員の趣旨弁明演説を同日 3 月 1 日の NHK「ニュースウオッチ 9」は報じたが、その報じ方は、 あまりにひどいものだった。悪意ある編集により、小川議員はあたかも、政権を皮肉り、無駄に水ばかり飲 み、いたずらに時間をつぶして喜んでいる礼儀知らずの議員であるかのように紹介された。そして、そして、自 民党議員の反対討論は、その小川議員の行為を諫めるものであるかのように報じられた。 以下にその「ニ ュースウオッチ 9」において、趣旨弁明演説とそれに対する自民党議員の反対討論がどのように紹介された か、文字起こしして見ておきたい。 あとで改めて説明を加えるが、最初に注意を促しておきたい。小川議員の演説は確かに映像で紹介され た。しかしそれは冒頭部分だけで、統計標語を皮肉ったネット上のパロディを紹介した場面だった。小川議員 自身の言葉は、一言も、ただの一言も、紹介されなかった。

3/15 
小川議員の演説には後日談がある 。PDFの後半の上西先生のメモにあるように、当日のNHKの報道がものすごく偏向していたのだ。これについて、小川議員が国会の予算委員会でNHKの会長などに詰め寄ったのだ。報道に対して国会議員が国会で問い詰めるのは報道に対する圧力にならないか懸念する声もあるが、それを承知で小川さんは質問に臨んだようだ。

(朝日新聞より)

NHK、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」 3/14

 新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった3月1日のNHK報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が14日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う(報道)という批判がある」と指摘した。NHK幹部は最終的に「指摘は真摯(しんし)に受けとめる」と応じた。F

 小川氏が問題視したのは1日の「ニュースウオッチ9」。統計不正への対応が不誠実だとして野党6党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する2時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。

 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を3回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。

 小川氏は「(統計不正批判で紹介した)川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。

 NHKの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。

 今回のNHK報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は1~13日にこの放送内容について170件の意見が届いたと明かした。(別宮潤一)


小西さんというのも面白い! 2019.3.5ごろ

「今気付いたのだが、実は「法の支配の対義語は何か?」を質問した際に議場にいた多くの自民党議員はそれが「人の支配」であることを知らなかったのではないか。なぜなら、彼等がたった一言「総理、人の支配です!」と言えば安倍総理は救われた。しかし、一部のヤジを除いて水を打ったように静かだった。」

文字で読んでも十分可笑しいですが、改めて動画で見るとめちゃくちゃ笑えます!🤣🤣

「法の支配」の対義語で「アジア太平洋、インド洋」ってワードが出てくるって事は、本当は頭に「いずも」がチラついて「武力による支配」って言いたいのを必死で我慢したんじゃないのー?😜

小西さんが質問した直後にソーリは助けを求めるよう後ろの人を見ましたが援護射撃なしで珍回答となりましたね。

アベ総理は「憲法を守らない」ではなく「憲法を知らなかった」のですね。もし、憲法を知らなくても人間の情があればなんとかカバーできるけどそれさえない。アベ総理の政治を「猿が電車を運転している状態」という揶揄がありましたが、まさか揶揄ではなく真実とは夢にも思いませんでした。

参観日、後ろの親を意識してわからない質問を教師が当てようとしたときのフリーズした4年3組状態自民党。

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Unbelievable Yokobatake 法制局長官「誠に不適切」と認識

野党質問批判した自身の答弁2019/3/8 12:35

©一般社団法人共同通信社 横畠裕介内閣法制局長官は8日の衆院内閣委員会で、野党議員の質問姿勢を批判した自身の国会答弁について「行政府にある者の発言として誠に不適切だった」との認識を示した。同時に「国会における質問の在り方は、質問を受ける政府側でなく国会で評価されるのが適当で、越権だった」と述べた。改めての謝罪などは行わなかった。
 内閣委で質問した立憲民主党の初鹿明博氏は「心から反省しているとは思えない」と非難し、進退を判断すべきだと主張した。福山哲郎幹事長も党会合で「長官の任に足るとは思わない。自身の判断でお引き取りいただきたい」と辞任を求めた。

自身の発言は不適切だったと法制局長官

2019/3/8 10:243/8 12:32updated

©一般社団法人共同通信社

  横畠裕介内閣法制局長官は8日の衆院内閣委員会で、野党議員の質問姿勢を批判した自身の国会答弁について「国会における質問の在り方に言及したのは、行政府にある者の発言として誠に不適切だった」と述べた。ま与野党から「思い上がっている」などと批判されています。一体、何があったのでしょうか。

 「これは大問題。少し思い上がっているんじゃないか」(自民党 伊吹文明 元衆院議長)
 「法の番人が安倍政権の門番に成り下がったと言わざるを得ない」(立憲民主党 辻元清美 国対委員長)
 「全くの越権行為だ。自分を何と心得てるんだ」(共産党 志位和夫 委員長)
 問題が起きたのは、今月6日の参議院予算委員会です。
 「安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は、戦後1人もいない。国民と国会に対する冒とく」(立憲民主会派 小西洋之 参院議員、6日)
 安倍総理をこう批判した立憲民主会派の小西議員。「国会議員が国会で行う質問は内閣に対する監督機能だ」と述べて、横畠長官に確認を求めました。すると・・・
 「国会が一定の監督的な機能、国権の最高機関・立法機関としての作用はもちろんある。声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」(内閣法制局 横畠裕介 長官、6日)

 小西議員の質問姿勢を皮肉るような答弁に、野党側は「政治的発言だ」と猛反発しました。直後に横畠氏は発言を撤回、謝罪しました。しかし、7日の衆議院本会議では・・・
 「謝罪と撤回で済む話ではない。横畠長官は潔く内閣法制局長官の職を辞すべき」(立憲民主党 篠原 豪 衆院議員)
 野党側は「内閣法制局は中立であるべきで、横畠氏は長官失格だ」などとして辞任を要求。「法の番人」から飛び出した異例の発言は、国会の新たな火種となりそうです。(07日18:03)
 安倍総理をこう批判した立憲民主会派の小西議員。「国会議員が国会で行う質問は内閣に対する監督機能だ」と述べて、横畠長官に確認を求めました。すると・・・
 「国会が一定の監督的な機能、国権の最高機関・立法機関としての作用はもちろんある。声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」(内閣法制局 横畠裕介 長官、6日)
 小西議員の質問姿勢を皮肉るような答弁に、野党側は「政治的発言だ」と猛反発しました。直後に横畠氏は発言を撤回、謝罪しました。しかし、7日の衆議院本会議では・・・
 「謝罪と撤回で済む話ではない。横畠長官は潔く内閣法制局長官の職を辞すべき」(立憲民主党 篠原 豪 衆院議員)
 野党側は「内閣法制局は中立であるべきで、横畠氏は長官失格だ」などとして辞任を要求。「法の番人」から飛び出した異例の発言は、国会の新たな火種となりそうです。(07日18:03)

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私の好きな「長谷部×杉田対談」 朝日新聞 構成 編集委員・高橋純子 2018年12月1日
写真・図版
 選挙でいくら示しても、政権に一顧だにされない沖縄の民意。紛争地で拘束されたジャーナリストに向けられる自己責任論。子どもを作らないLGBTに投げかけられた「生産性がない」の暴論――。一見ばらばらな事象の底流にある「『分』をわきまえろ」という論理について、長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。(構成 編集委員・高橋純子)

考×論

杉田敦・法政大教授沖縄県が米軍普天間飛行場名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を来年2月24日に行うことを決めました。しかし、県知事選や那覇市長選などでも、辺野古移設が争点となり、反対の民意はすでに示されています。安倍政権は、自身が勝利した国政選挙は「選挙結果が全て」なのに、地方の選挙結果は無視、ということでしょうか。
 長谷部恭男・早稲田大教授 選挙は、各政党が様々な政策をパッケージにしたものを選挙民に提示して戦いますが、県民投票では単一争点に対する民意が明確に示されます。政府は、安全保障の問題は地方の民意で決めることではないと言い張るでしょうが、衝突する多様な利害や見解を包み込みながら調整し、国全体の中長期的利益を実現するのが政治というものです。
杉田 ところが最近の日本政府は調整を放棄し、時には私企業であるかのように振る舞っている。たとえば沖縄県辺野古の埋め立て承認を撤回すると、防衛省は行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を申し立てました。国土交通相が効力停止を決定し、防衛省は早ければ年内にも土砂投入をしようとしていますが、この法律の目的はあくまでも「国民の権利利益の救済」で、国による申し立ては制度の濫用(らんよう)なのでは?

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即位礼と大嘗祭は違憲;120人が東京地裁に提訴 

「即位礼正殿の儀」で、高御座の上の天皇陛下の前で万歳を三唱する海部俊樹首相。=1990年11月
 「即位礼正殿の儀」で、高御座の上の天皇陛下の前で万歳を三唱する海部俊樹首相。左側は成年男子皇族=1990年11月、宮殿・正殿松の間

 

11/30秋篠宮誕生日会見での発言

 秋篠宮の発言については、様々な議論がある。時代の趨勢を考慮しない政府への異論で、同意できる内容だが、この異論が今後、皇族の声として「暴論」とならないとも限らない。

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 第二次大戦中の日本と韓国の問題では、国家間の紛争処理は一応の解決を見たとはいえ、個人が受けた被害を誰が補償すべきかについては別のいろいろな問題があり、世界の民主主義に関する諸議論の趨勢により、考え方が変わることも当然ある。
 日本企業に徴用された韓国の人々が裁判により補償を求めたことに、日本政府、企業、一部市民は批判的だが、かつて原爆の被害を日本政府に訴えた日本人に対し、日本政府は「原因を作った米国政府に訴えるのが筋だ」と言ったという。(実行したかどうか、聞いたことがないが。。。。)また、韓国に資産を残した日本人が補償を日本政府に求めた際は「韓国政府に請求すべき」と言ったという。
 どのように、解決されるのだろうか?

Japan still struggles to escape its wartime past

South Korean court revives disputes that should have been settled long ago

Japan’s Prime Minister Shinzo Abe has the power to act boldly in addressing the country’s wartime past.   © Reuters
Memories may fade, but history does not die away so easily, especially when competing versions of the past are at stake.
So, it is hardly a surprise that Japan’s controversial Second World War record has once more been thrust into the limelight.
In the latest development, on Oct. 30, the South Korean Supreme Court ordered Nippon Steel & Sumitomo Metal, two Japanese manufacturing companies active in the war, to pay $88,000 each to four Koreans as compensation for unpaid work between 1941 and 1943.Far from trying to defuse the situation, Japanese Prime Minister Shinzo Abe immediately rejected the ruling, called it “impossible under international law.”
When a quiet response might have reaped results — and won time for reflection — Abe pledged to hang tough, saying Tokyo “will handle this situation with firmness.”
Japan argues that a 1965 Tokyo-Seoul treaty covers all manner of past sins. It normalized bilateral relations tainted by 35 years of colonial rule in Korea from 1910 to 1945. From Tokyo’s standpoint, all issues concerning wartime labor were resolved 53 years ago and it is time Asia moved on.
Fair or not, that narrative is not traveling or aging well. If a court ruling involving four people (three of whom are dead) makes Abe and other Japanese nationalists squirm, imagine what lies in store if more Korean claimants pile in. Or if Chinese victims of Japanese rule again make their voices heard with Beijing egging them on.
Nor, unfortunately for Tokyo, is concern about Japan’s wartime past limited to Northeast Asia. In the U.S., for example, Korean-Americans, are becoming quite skilled at hitting a particularly sensitive target: wartime “comfort women.” Last month, Osaka ended its sister city relationship with San Francisco over a monument to wartime sex slaves — a description not accepted by Japan.
With Tokyo still unable to reconcile its historical narrative with those of countries that it once occupied, the arguments will continue to cast an awkward shadow over present-day Japan, and Abe’s efforts to reassert Japan’s international influence.
Abe may technically be correct to argue that the 1965 treaty was final, but the law often does not have the last word in these painful historical disputes. Public pressure forced German companies to pay compensation to wartime forced laborers in the 1990s, long after the German government signed similar government-to-government agreements.
Moreover, Japan will be under particular international scrutiny over the next two years as it stages two global events important for its soft power — the 2019 Rugby World Cup and 2020 Summer Olympics.
If Abe’s team handles the Seoul court setback badly, it could create a fresh opening for international debate over World War II questions Tokyo would prefer see closed.
Bashing the neighbors for domestic gain is a tried-and-true North Asian strategy. It could reemerge given how both South Korean president Moon and Chinese leader Xi Jinping find themselves in precarious situations at home.
Moon faces a slowing economy and growing anger over his preoccupation with North Korean detente. While an important endeavor, Moon was elected in May 2017 to rein in the excesses of family-owned conglomerates and pivot to a “trickle-up” economic model. Moon’s neglect of major reforms is depressing support for his administration. What better way than rally enthusiasm than bashing Japan?
Moon’s left-leaning government earlier upended the 2015 comfort women deal Abe forged with his predecessor Park Geun-hye. Moon claimed a vast majority of Koreans “cannot emotionally accept” a deal many felt lacked sincerity — or teeth, given the paltry 1 billion yen ($8.8 million) provided for a victims’ fund.
We will see how Moon’s party plays the issue going forward. One potential flashpoint: next year’s 100th anniversary of the so-called March First Movement. Moon has set up a task force to plan the commemoration of a historic uprising against Japan’s annexation.
But it is high time Japan raised its diplomatic game. For starters, Tokyo should accept the Korean Supreme Court ruling rather than lashing out as if an international body can intervene and overturn the judgment. Japan needs to realize, as Germany has long done, that below the legal element, these controversies have huge emotional and political depths.
My point here is not to compare Imperial Japan’s leaders with Adolf Hitler’s Nazis. But the historic tensions are getting in the way of the future. Something has been terribly lost in translation. Japan’s government feels it clearly and adequately atoned for the 1930s and 1940s. Yet the outside world has never quite warmed to that position.
The problem, says Jeff Kingston, director of Asian studies at Temple University Japan, is Tokyo’s “been there, done that” approach.
Abe hardly seems ideal for finding new ways to reconciliation. His obsession with a “beautiful Japan” has long been freighted with nationalism — from more patriotic school curricula to revising the pacifist postwar constitution so Tokyo can field a conventional military.
But this hawkish leader rightly seeks to open Japan. He has signed free-trade deals, eased curbs on immigration, highlighted the need for more women in the workforce and, yes, worked to mend fences with neighbors. The urgency for such steps is increasing with President Donald Trump’s trade war.
To “escape the shackles of the past,” Kingston says, Tokyo “needs to be humble about history. The future depends on managing the shared past.”
For Japan, this must start at home. Tokyo’s principal museum recording the Second World War is located at the Yasukuni Shrine where millions of dead soldiers are enshrined, including convicted war criminals headed by Gen. Hideki Tojo, the wartime prime minister. The museum’s view is nationalist, to put it mildly, with only limited references to Japanese atrocities. It is time to prepare a more balanced public record.
One unavoidable discussion: reparations, which Tokyo has long dreaded. It has preferred to keep its head down, lavish overseas development assistance around Asia and hope things blow over.
The Seoul ruling is a reminder that they are not going away. Some 70 Japanese companies, including Mitsubishi Heavy Industries, face unpalatable judgments in 15 similar cases.
As the strongest Japanese leader in decades, Abe has the power to act boldly. No one really expects him to follow Willy Brandt and fall to his knees in remorse as did the German statesman in Warsaw in 1970.
But moving beyond Japan’s wartime legacy requires serious action. Otherwise, Abe will struggle to burnish his stature as a world leader — and Tokyo will be hit by new damaging court rulings.
William Pesek is an award-winning Tokyo-based journalist and author of “Japanization: What the World Can Learn from Japan’s Lost Decades.” He was given the 2018 prize for excellence in opinion writing by the Society of Publishers in Asia, for his work for the Nikkei Asian Review

日本弁護士「強制徴用賠償、ICJでも日本が負ける」…その根拠は?

中央日報日本語版

日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。
川上詩朗弁護士山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。
弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。
弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。
この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで100人余りが参加した」と明らかにした。
この日配布された共同声明資料には、弁護士89人や学者6人など合計95人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。
一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が6日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金(旧・新日本製鉄))に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。
これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。
河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「(韓国大法院の強制徴用賠償判決は)暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。
日本政府は「個人の請求権は1965年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。
これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。
これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。


11/30

 11/20頃


 


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 9/19夕、東京・JR秋葉原駅前。LDP(なんて名乗ってほしくもない)Abeは、党の総裁選直前の街頭演説で、演説車の前は「動員で来たんだよ!」と堂々と言う人たちに公共の場を仕切って勝手にスペースを与えていた。
「単独では初の街頭演説となった秋葉原は、陣営が前の列を柵で囲み、「自民党総裁選」の白いシールを付けた数千人の党員だけを入れた。昨年の東京都議選では一部の聴衆から「辞めろ」コールが起きたため、今回は党員の立ち位置も所属支部ごとに振り分ける徹底ぶり。(毎日新聞より)
 対立候補の石破元幹事長は渋谷駅前で選挙戦を締めくくった。氏は「何物をも恐れない。権力だろうが圧力だろうが、恐れてはいけない」と訴えたらしい。至極真っ当に聞こえるのがかえって恐ろしい。
 Abeが嘘でごまかそうとしても、賢い国民の目はごまかせない。Abeは論戦で負けるのが怖くてTV出演を避けていたが、最後に出たニュース・ショウでは、どの局でも意味のない、あるいは故意に論点をずらす言辞で馬脚があらわになり、Twitterでは酷評された。また、TV局の女性キャスターたちの視線は厳しく、注目を集めた。

 

 

 

総裁選討論 安倍vs石破(報ステ&NEWS23)
小川彩佳アナと雨宮塔子アナに「ヘンなもの(?)」をみるような目で睨まれる総理大臣
お二方の安倍晋三を刺す視線、もはや無能を蔑むと言うより、いかがわしい詐欺師でも見るような…
雨宮さんと星さんは番組終わりに石破への賛意をそれとなく表明していた。マスコミの中では流れが変わっているのだろう。女子アナお二人の氷の視線も偶然ではあるまい。
女性のキャスターの毅然とした態度が素晴らしかった。
キャスター、コメンテーター全員、安倍発言をそのまま受けとるバカな人おらず!
総理への国民の不信感を女子アナ二人が代表として睨んでいる。

 

ネット上では、ついでにメルケルさんの写真も。

 


災害が異常に多くなり、雨が降れば超土砂降り。地震も異常に多い。これからのことを考えてDecentな生き方を考える、賢い、上品な人が出てきてほしい。隣国のTrumpを笑ってる場合じゃないようだ。

それでも、少なくとも総裁選の中でAkkieを見なくて済んだのは良かった!

街頭演説に、森友学園前理事長籠池氏と妻の諄子氏が訪れたらしい。籠池夫妻は、首相に批判的なグループが集められた「限定エリア」で、演説を聴き、終了後、「残念だなあ。こういう人が日本の首相になるのかと」とだけ、語ったという。

主にTBSのインタビューを取り上げた9/21の朝日新聞記事


9/23

伊藤真弁護士の記事


9/26 「地球を俯瞰する外交」とか「世界の自由貿易をリード」とか口先では言うが、Trumpの演説では満員だった国連の議場が、Abeの時はこれ;
「がらーん」といえば、こち
も。加計学園獣医学部の新
設図書館の書架(ひどい)

Abeは、また小学生並みの漢字読み間違えをしていた。それも、上の国連での演説で。
【デンデンの次はセイゴ】安倍首相がガラガラの会場で行った国連演説。「背後」を「セイゴ」と読んで、また笑わせてくれました。下の動画の1分51秒。bit.ly/2N0EeZz
★安倍晋三首相が2018年9月26日(日本時間)、米ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で、「背後」を「せいご」と読み違えたとみられる一幕があった。
アジア諸国の経済発展における日本の貢献を述べたこの部分。だが、首相官邸と国連のサイトにアップロードされた演説動画を確認すると、手元の原稿を見ながら「背後」(はいご)の箇所を「背後」(せいご)と読みあげているように聞こえる。
「せいごには、1980年代以降…」
安倍首相が公の場で誤読するのは少なくともこれで2度目。識者は「ルビを振るべきだった」と皮肉を込める。
「揚げ足取りで申し訳ないが、冒頭から1分、安倍首相は背後を『せいご』と読んでいる。ルビを振るべきだった」(作家・盛田隆二氏)
「この人の言い間違いが問題なのはただの無教養ではなく、彼が日常的に犯す言い間違いを『それ違うよ』と指摘してくれる人が周りに一人もいないということです」(思想家・内田樹氏)
「自民党総裁選の前に30分『うんこ漢字ドリル』で漢字テストを課すことをお勧めします」(経済学者・金子勝氏)

天皇退位と憲法問題Cover

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