日本会議、神社本庁系は、あまり強く意見を言わなくなり、とりあえずは「天皇の退位」だけで収束に向かうようだ。
（それより何より世の中が、森友学園不正疑惑、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の弾劾訴追、安倍さんの思惑が絡む南スダン自衛隊PKO部隊の撤収、豊洲移転の都100条委員会・・などで大騒ぎだからだ。）
天皇の退位等についての立法府の対応について （衆議院）
平成28年8月の天皇陛下のお言葉を踏まえての皇室のあり方をめぐる国民的な議論が行われていることを含めた各般の状況に鑑み、立法府としてどのような対応をとるべきか両議院正副議長において協議を行った結果、平成29年1月16日、本件については、両議院合同で取り組むことを合意しました。
「特例法で対応」に言及＝各党協議で民進・野田氏ー天皇退位
天皇陛下の退位を認める法整備に関し、民進党の野田佳彦幹事長が８日の衆参両院正副議長と与野党代表者の全体会議で、退位の要件を明確にすることを条件に特例法での対応を容認する可能性に言及していたことが分かった。国会が１０日公開した議事録で判明した。ただ、民進党では皇室典範改正による恒久制度化を求める意見が強く、特例法で合意できるかは見通せない。
議事録によると、野田氏は退位の要件として、（1）皇嗣が成年に達している（2）天皇の意思に基づく（3）皇室会議の議決による－の３点を典範に盛り込むよう主張。その上で「仮に特例法でまとめるのでも、後の事情は政府に任せるのではなく、（退位の要件を）特例法で書くという主張がないと私も（党内を）まとめきれない」と発言した。（2017/03/10-12:29） 毎日新聞