4/12 久しぶりのホッとするニュース「政府、学術会議改正案の今国会提出を見送りへ」（毎日新聞）梶田会長の落ち着いて静かだけど断固とした態度が素晴らしかった。
政府は20日、当初目指していた日本学術会議法改正案の今国会の提出を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。改正案は、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」を設けることなどが柱。しかし、第三者の介入を招き独立性を損ねるなどとして、学術会議側が反発。野党からも批判が出ていた。学術会議は、改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、18日に政府に勧告していた。【鳥井真平】※「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶり。
日本学術会議の法改定に係る問題について (日本共産党：志位委員長) 日本学術会議の勧告 政府は真摯に受け止めよ 2023.4.19
学術会議が総会で、政府が提出しようとしている改定法案について、「改悪法案提出やめ議論を」と勧告を全会一致で採択した。当然のことで最小限の要求だ。勧告は非常に重要な意思表示として最も重いものだ。政府は真摯に受け止め対応を。日本学術会議の独立性、とりわけ学術の独立性そのものが問われている。こうした重大な問題について、学術会議とまともな協議もなしに強行することはあってはならない。２月27日の衆院予算員会で、宮本徹議員に、岸田首相は「学術会議と意思疎通を図りながら進める」と国会で約束したことをしっかり守るべきだ。今やられている動きは学術の独立性を侵害する非常に深刻な事態だ。勧告に対する真摯な対応を求める。
怒＜主張（産経新聞）「学術会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ」＞同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。学術会議は税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。防衛のための研究を当然視しないような反国民的な体質は早急に改めるべきだ。それには、選考に第三者の目を通じて世間の常識を入れていくことが欠かせない。同法改正案の早期成立が必要だ。
〈社説〉学術会議 政府はもう介入をやめよ 2023/04/22 信濃毎日新聞
学問の自由を保障するとはどういうことなのか。根本に立ち返った議論が欠かせない。一方的に事を急ぐ政府をいったん押しとどめた形だが、法改定そのものを政府は諦めていない。むしろさらに踏み込んで、国の組織から切り離す強硬論が再び勢いづいているのが気にかかる。
自民党の提言は、政府の組織でありながら独立した存在であろうとすることは矛盾だと述べる。しかし、学問の自由を保障する責務が国にあることを踏まえれば、そこに矛盾は生じない。独立と自律を確保しつつ、国の組織に位置づけて財政を支えることは、学問の自由の制度的な保障である。政府の意向に従えないなら国の機関であるべきではないというのは暴論だ。会員の選出や組織のあり方に介入する姿勢を政府は改めなければならない。学術会議と話し合うと言うのなら、何よりまず任命拒否を撤回し、判断に至った経緯を明らかにする必要がある。Full Text