自民党というよりAbeの憲法改正推進本部が、９条改憲に向けた動きを、世論を無視し、自分の身に降りかかる「災難」を振り払うためにしているのでは？と思わせながら、なりふり構わず加速させている。
「各党がそれぞれの改憲案を出せ」って、それはそれぞれの党が個別に考えるもの。Abeが本当の無知か、それとも知りつつやっているのか不明だけど、そんな無茶を堂々という（言わせてしまっている）ところが不安でならない。
憲法を変えない、案を出さないという「対案」を貫く党もあるが、「よりよい」案を出す人たちもいる。案を出せという勢力の土俵にまんまと乗せられてしまう結果とならないのだろうか？
憲法７０年 自民の抱えるジレンマ
2018年2月9日
自民党の憲法改正推進本部が９条改憲に向けた条文案の作成作業に入った。戦力不保持と交戦権の否認をうたう２項を維持し、自衛隊を明記する安倍首相の案を軸に検討する方針だ。一方、党内では石破茂・元防衛相らが２項を削除する案を主張している。
驚かされるのは、案を提起した首相自身の国会答弁の不可解さだ。自衛隊明記案が国民投票で否決されたら、どうなるか。首相はその場合も自衛隊の合憲性は「変わらない」と語った。自衛隊を明記しても、しなくても自衛隊は合憲である――。
素朴な疑問がわく。それならなぜ、わざわざ改憲をめざす必要があるのか。首相自身が言うように、歴代内閣は一貫して自衛隊を合憲としてきたし、国民の多くもそう考えてきた。 それでも発議に突き進むなら、深刻な問題を引き起こしかねない。改正案の書きぶりにもよるが、仮に自衛隊明記案が国民投票で否決されれば、主権者・国民に自衛隊の現状が否定されたことにならないか。
首相は「現行の２項の規定を残したうえで、自衛隊の存在を明記することで、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」とも述べている。「変わらない」ことを、なぜここまで強調するのか。
推進本部特別顧問の高村正彦副総裁が、ＢＳ番組であけすけに述べている。「２項削除は無理だ。国民投票がもたない。その前に公明党が賛成しない」
改憲の国会発議には、９条改憲に慎重な公明党の協力が必要だ。国民投票で過半数の賛成も得なければならない。だからこそ、２項削除案に比べ、首相案は無難だと言いたいのだろう。高村氏は一方でこうも語っている。「安倍さんが言っていることは正しい。石破さんが言っていることも間違いではない。この二つは矛盾しない」
だが、両者が矛盾しないはずがない。まず首相案で一歩踏み出し、いずれは２項を削除して各国並みの軍隊をめざす方向に進むということなのか。「変わらない」と言い続ければ、改憲の必要性は見えにくくなる。といって改憲の意義を明確にしようとすれば、どう「変わる」のかを国民に説明しなければならない。
自民党の改憲論議は、深いジレンマに陥っている。
毎日新聞社説 ９条改正論議 切迫性欠く自衛隊明記
2018年2月10日
なぜ憲法九条改正が必要なのか、その切迫性は、やはり感じられない。それでも強引に改正しようとするのなら、内容ではなく、改正の実績づくりを優先した「改憲ありき」と批判されて当然だ。憲法改正を「党是」としてきた自民党の近年の議論を振り返る。
野党当時の二〇一二年、現行憲法を全面改正する改憲草案を発表し、九条に関しては戦力不保持の二項を削除し、国防軍の保持を明記した。政権復帰を目指して支持層固めを意識した内容だ。政権復帰後の安倍晋三首相は昨年五月、一項の戦争放棄と二項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する案を提唱。東京五輪が行われる二〇年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。党憲法改正推進本部は首相の意向を受け、衆参両院の憲法審査会に提示する党の改憲案を、三月二十五日の党大会までに取りまとめるよう議論を進めている。
石破茂元幹事長らは改憲草案通りの二項削除を主張しているが、二項を維持して自衛隊の存在を明記する首相案が優勢だという。国会議員は憲法について大いに議論すべきではあるが、九条を改正しなければならない切迫した事情がどこにあるのか。首相は「命を賭して任務を遂行する者の正当性を明確化することは国の安全の根幹に関わる」と主張するが、それだけでは改正を要する十分な理由にはなるまい。
歴代内閣は自衛隊を合憲とし、安倍内閣でも変わらない。「直ちに憲法改正しないと日本の安全保障が成り立たないという状況ではない」（井上義久公明党幹事長）との主張には説得力がある。首相は、憲法に自衛隊の存在を明記しても「任務や権限に変更は生じない」と述べた。自衛隊を明記する改憲案が否決されても、合憲とする「政府の一貫した立場は変わらない」とも答弁している。
自衛隊の存在を憲法に明記してもしなくても、明記した改憲案が国民投票で承認されてもされなくても何も変わらないのなら、改憲案を発議し、国民投票にかける意味がどこにあるのか。憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。改正しなければ国民に著しい不利益が生じる恐れがあり、国民から改正を求める意見が湧き上がる状況なら、国会は堂々と改憲論議をすればよい。そうした状況でないにもかかわらず、権力の座にあるものが、やみくもに進めようとする改憲論議は、あまりにも空疎である。
2018/2/19
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