（国会見解）「衆参両院の正副議長は１３日、天皇陛下の退位に関する法整備を巡り各党と個別に会談した。与党は退位を実現する特別立法「天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法」（仮称、特例法）の案を示し、民進党は大筋で容認する意向を表明した。正副議長は１５日に合意案を提示し、１７日の全体会議で正式合意する。退位の特例法は今国会で成立する見通しになった。」
「退位と皇位継承について特例法で規定し、皇室典範の付則に特例法と典範の関係を「一体をなす」との規定を置く。女性宮家創設などの安定的な皇位継承について政府に速やかな検討を求め、結論時期についても付帯決議に盛り込むよう各党の合意を促した。」
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１ はじめに－－立法府の主体的な取り組みの必要性
「天皇の退位等」に関する問題を議論するに当たって、各党・各会派は、象徴天皇制を定める日本国憲法を基本として、国民代表機関たる立法府の主体的な取り組みが必要であるとの認識で一致し、我々４者に対し、「立法府の総意」をとりまとめるべく、ご下命をいただいた。
２ 天皇陛下の「おことば」及び退位・皇位継承の安定性に関する共通認識・・・・・
