YouTubeで国会論戦をみて、あきれ果てた。
＜朝日新聞より＞
「戦闘行為なかった」稲田防衛相がこだわる理由 2017年2月9日
南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊が現地情勢を伝える日報で「戦闘」があったと報告した問題をめぐり、８日の衆院予算委員会では、稲田朋美防衛相が「法的な意味で戦闘行為はなかった」と強調した。
陸自の日報には「戦闘」とあるのに、稲田氏はなぜ「戦闘行為はなかった」と言い続けるのか。
政府は自衛隊をＰＫＯに派遣する際、戦闘行為に巻き込まれないように細心の注意を払ってきた。戦闘行為に巻き込まれると、憲法９条が禁じる海外での武力行使に直結するからだ。
一方、政府は、戦闘行為を「国家または国家に準ずる組織（国準）間の紛争の一環として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義する。
このため、昨年７月に南スーダンであった大統領派と前副大統領派の戦闘では数百人規模の死傷者が出たが、政府は「支配系統や領域を有している勢力ではない」（稲田氏）として、前副大統領派が国準に当たらないと判断。大規模な戦闘が起きても戦闘行為ではなく、自衛隊の活動も武力行使に該当しないとの立場に立つ。
稲田氏が「意味があるのは法的な意味での戦闘行為かどうかだ」と強調し、実際の情勢より法的な評価を優先する姿勢をにじませるのもこのためだ。
この日の国会論戦について、防衛省幹部は「向こう（野党）が実態論で攻めてきてもこっちは法律論でかわすだけ。厳しい状況でもこう言い続けるしかない」として逃げ切る構えだ。（相原亮）
神奈川新聞が公開した当該答弁の全文書き起こし
稲田大臣は、明確に、「『戦闘行為』ではない、ということになぜ意味があるかと言えば、憲法9条上の問題に関わるかどうか、ということです。」と言い切っている。