生前退位を希望する天皇の意向に対し、それを防ぎたい政府は、「公務軽減等」を図り当面の課題を先送りし、何とか「男系天皇」を守れる方法を見出したいようだ。
＜毎日新聞＞
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は３０日に予定する第３回のヒアリング後、論点のとりまとめ作業に入る。ヒアリングの項目に沿って退位をめぐる論点を整理した。
退位の意向がにじんだ「おことば」について、「おことばを受けて法整備すると、天皇の政治的行為になる」との指摘がある。政府は有識者会議を通じて国民から意見を聞く形をとることで、違憲との指摘を回避する考えだ。
横田耕一九州大名誉教授は「政治が動かなければ問題ないが、発言を『重い』と受け止めて行動する政治家が多く、国民もそれを求めている」と、憲法違反の疑念が生じかねないと指摘する。
一方、高見勝利上智大名誉教授は「おことばの表現自体は違憲との批判を受けないよう配慮、工夫されている」と話す。
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| （研究者の視点）2016/11/16 |
「天皇陛下の生前退位問題」の第2回ヒアリングの意義は何か |
| by suzumura |
11月14日（月）、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の第4回会合が開催され、ヒアリング対象者への2回目のヒアリングが行われました。今回の対象者は渡部昇一、岩井克己、笠原英彦、櫻井よしこ、石原信雄、今谷明の6氏であり、報道によれば渡部氏、笠原氏、櫻井氏、今谷氏が今上陛下の退位に反対し、岩井氏と石原氏が退位を容認する立場を表明しました2。
11月7日（月）に行われた第1回目のヒアリングにおいて、今上陛下の退位を肯定する立場の有識者が概ね現状の天皇の終身在位制度そのものの非人道性を指摘し、反対派が天皇が終身の位であることそのものに現行の制度の価値を見出しているのと同様に、今回の6氏の論点も現在の天皇制のあり方そのものをどのように評価するかという点で退位への賛否が分かれたということが出来るでしょう。
ところで、今回意見を聴取された6氏の中で興味深く思われるのは岩井克己氏と今谷明氏です。
すなわち、岩井氏は今上陛下の退位を特例法の制定により対応しようという態度を「一時の『抜け道』をつくる安易な対処との印象を与えかねない」と批判し、高齢を理由とした退位に論点を絞れば皇室典範の改正も「さほど難事とは思えない」と主張するとともに、特例法で対応した後に皇室典範の本格改正に踏み切る「2段階論」についても、「過去の経験からみて、当面の対処が済めば機運がしぼんで先送りとなる恐れがある」と指摘したとのことです2。
また、今谷氏は「たとえ陛下のお気持ちといえども軽々に判断することは避け、大多数の国民が一致して結論を出せるよう冷静に議論することが必要だ。有識者会議のメンバーの中には、すでに一代限りの特例法がふさわしいと述べている人がおり、国民に予断を与えかねない。まずは様々な論点を出し尽くすことに専念すべきだ」としています。
岩井氏の指摘の意義は、眼前の懸案事項が処理されればさらに踏み込んで問題を抜本的に解決しようとする意欲が低下する日本の政界の様子を象徴的に伝える点にありますし、今谷氏による問題提起は有識者会議、さらには政府内に特例法による解決を既定の方針として議論を行う雰囲気のあることを示唆します。