◆Macharを「マーシャル」という人

·         室伏謙一　2016年10月14日·          

南スーダンPKOに派遣される自衛隊の部隊、平和安全法制施行後、同法制で新設されたいわゆる「駆け付け警護」が初めて任務として付加されることに注目が集まっていたが、ここへきて「駆け付け警護」任務付与が先送りされる方向となってきた。

　この件について、平和安全法制に反対の立場の野党側は、派遣された自衛官のリスクが高まり、危険に晒されることになること、特に現在の南スーダンの状況に鑑みその可能性が極めて高いこと等を理由として反対の論陣を張っている。

　これに対する政府、特に本件を担当する稲田防衛大臣の答弁は、新たな任務を付加してもリスクは高まらないといったことを繰り返す程度であることに加え、現地反政府勢力のトップの名前の読み方を繰り返し間違える（「マシャール」を「マーシャル」）といったように、不安を増すことはあっても安全であることに確信を持てるような内容とはほど遠いもの。

　こうした対応を奇貨としたのか、野党側は稲田大臣の過去の様々な発言や発信まで持ち出して、辞任に追い込もうとするかのように攻勢を強めている。

　そもそも、PKOに派遣された自衛官の武器の使用は、改正前のPKO法において、自衛のための最小限の範囲で認められていた。昨年の改正により、使用できる条件が拡大された訳であるが、武器を使用しなければならない状況に遭遇すれば威嚇だけでどうにかなるとは限らず、攻撃してくる相手方を殺傷せざるをえなくなる可能性も否定できない。そうなれば、逆に発砲した自衛官に対して報復の攻撃が加えられる可能性さえある。

　つまるところ、なにがしかの武力攻撃が反政府勢力なりから加えられるような状況があれば、形式上関係勢力間に停戦や武力の使用の停止の合意がなされていても、実質的にはそれがないに等しいのであり、武器の使用云々以前にリスクは高いと言えるのではないか。

　では、肝心の南スーダンの状況はと言えば、国連南スーダン派遣団（UNMISS）が各地で頻発するようになった武力衝突や一般市民をも巻き込んだ暴力の使用に憂慮を表明しているような状況。（その旨の声明を10月12日付で発表。）既に死傷者が出ており、今後この状態が治る可能性は低いと言わざるをえないだろう。

　そうした現状に鑑みれば、稲田大臣が現地の状況を「法律上の戦闘行為ではなく、衝突」と形容したり、「比較的落ち着いている」との認識を示したりするのは、呆れるのを通り越して、この方で防衛大臣は大丈夫か？と心配にさえなる。

　ここまでくると、野党でなくとも稲田大臣の防衛大臣としての資質を疑いたくなる。閣僚たるもの、所管分野の専門家ではなくとも、ツボを押さえて的確に対応、答弁できて当たり前。このところ閣僚にはなったもののまともに答弁できず、審議の混乱を招いた人材は毎挙にいとまがない。総理候補とまで言われた稲田氏。まさかこの人までがといったところだろうか。

　これ以上稲田氏に大臣として本件への対応・答弁を続けさせるのは、端的に言って酷ではないだろうか。酷というのは本人にとってのみならず、振り回される現地の自衛官や防衛省の担当職員にとっても、である。

　斯くなる上は大臣の交替、というのは当然ありうる話として、現地の情勢も踏まえつつ、適任の者が選任されるまで派遣部隊の一時撤収というのも検討すべきであろう。（まあ、その後現地の武力衝突が激しさを増せば、再派遣どころではなくなるだろうが。）

　南スーダンPKO問題、既に現地のリスク云々の問題ではなく、稲田氏の大臣としての資質問題に堕してしまった。

·         木走正水　2016年10月12日·          

　さて洋の東西を問わず、戦争・戦闘行為としては、隣国との国際的紛争・戦争に比較してもその物的・人的損害が侮れないのが、国内に閉じた戦争・戦闘行為としての内戦であります。

　自国人どうしの争いである「内戦」はときに国際紛争よりも長期戦の様相を呈し深刻な損害をもたらすわけです。

　例えばアメリカ。

　アメリカは近代戦に於いて自国の存亡を賭けた総力戦というのを国際紛争で実は経験したことがありません。

　第二次世界大戦ですらアメリカ本土に上陸され他国の軍隊に国土を蹂躙された経験を持ちません。（日本軍の真珠湾奇襲攻撃やアリューシャン島嶼占領など一部の例外を除いてです）

　近代戦に於いてアメリカ軍は負けを知らず、唯一の「悪い戦争」であるベトナム戦争においても戦場はいつも相手国であり、戦死者の数はいつも相手国のほうがアメリカよりも一桁（場合によっては２桁）多い有利な戦争しかしていません。

　太平洋戦争に於いても民間を含めて300万を数える犠牲者を出し文字通り自国の存亡を賭けた総力戦に敗れた日本ですが、アメリカ側の太平洋方面の戦死者は日本の10分の１以下の十数万人（ヨーロッパ戦線などを含めての全体では約40万人）にとどまっています。

　2011年に退却したイラク戦争においても派兵16万８千人に対し死者総数は４千５百人です、イラク側の死者数が軍民合わせて50万人以上出ていますから、ここでも犠牲者数では完全に非対称な戦争になっています。

　実は独立以来の近代においてアメリカにとって史上最大の戦没者を出したのは、62万８千人の犠牲者を出したアメリカ史上唯一国内が戦場になった内戦である1860年の「南北戦争」までさかのぼらなければなりません。

　国際紛争・他国との戦争行為に比較して、国内紛争・自国人どうしの「内戦」は決して戦闘行為としては小規模でも被害が小さいわけでもないし、むしろ「内戦」によっては、自国人どうしの戦いが余計な殺戮を繰り返すといった悪循環さえ有してしまうケースも少なからずあるわけです。　・・・

　さて、国会にて南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、稲田防衛相および安倍首相がなんともトンチンカンな答弁を繰り返しました。

　「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」（稲田防衛相）

　「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」（稲田防衛相）

　「『戦闘行為』ではなかった」（安倍首相）

　「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」（安倍首相）

　うむ、「戦闘行為」＝「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為」と定義すれば、今回の南スーダンの大規模な紛争は国際的ではなくいわば南スーダンに閉じた「内乱」だから、これは「戦闘」ではなく「衝突」であると。

　　「『戦闘行為』ではなかった」（安倍首相）、と。

安倍首相「戦闘ではなく衝突」　ジュバの大規模戦闘
2016年10月11日13時37分
http://www.asahi.com/articles/ASJBC43CHJBCUTFK00C.html

　こう言うトンチンカンな答弁を国会にて堂々としてはいけません。

　南スーダンで起こった大規模な紛争は、『戦闘行為』でなかったとかただの『衝突』だとか、遠く離れた安全な日本の国会で言葉遊びとも取れる言い逃れに終始するのは、まったくいただけません。

　「激しい戦闘行為」を「単なる衝突」とただ表現を変える、このような小学生でも理解できるような詭弁を弄しても国民は納得しないでしょう。

　これは確かに国際紛争というよりも南スーダン国内の「内戦」の様相を呈しています、しかしだからといってそれは事態が「戦闘行為」よりもより安全な局地的「衝突」であると意味するものではありません、そもそも「内戦」だから安全などと言えるはずもありません。

　本件での安倍政権の言ってることはまったくトンチンカンなのであります。

　当ブログは安倍政権の外交政策・防衛政策を基本的に支持しているものですが、このような低レベルのごまかしは認めることはできません。

·         志村建世2016年10月12日·      

　防衛省のホームページによると、南スーダンは2011年に独立したばかりの世界で最も新しい国である。アフリカ大陸中央東部の内陸国で、面積は日本の1.7倍ある。ここに日本から約350名の自衛隊が派遣されていて、道路や難民保護施設の建設、警備などに当っている。この自衛隊に交代の部隊を派遣するについて、新しい任務の「駆けつけ警護」を付与することを政府は予定しているようだ。

　この下準備として現地の視察に行った稲田朋美防衛大臣は、今月８日に首都ジュバにある陸上自衛隊の宿営地を訪れ、現地に７時間だけ滞在したと伝えられる。たまたまその日には近郊の道路で、バスとトラックがそれぞれ武装勢力に襲われる２つの事件があり、市民21名が死亡し、複数名が拉致されたということだ。周辺国には反政府勢力が逃れていて、武力での抵抗を呼びかけている。

　それでも帰国した稲田防衛大臣は、昨日の参議院予算委員会で「ジュバの状況は落ち着いている」と強調して判断を変えなかった。さらにジュバでは今年の７月に、数百人が死亡する本格的な戦闘が行われたのだが、それについても「あれは『戦闘』ではなく『衝突』だった」と説明し、そこに安倍首相も参加して政府が定義する「戦闘行為」には当らないとの認識を示した。政府軍と反政府武装勢力が数百人の死者を出すほどの戦闘をしても、単なる衝突だという言葉ゲームのような答弁で押し通したわけだ。

　これは中国で戦線を拡大しながら宣戦布告もせず、「戦争ではなく『事変』に過ぎない」と言いつづけた、かつての大本営・大日本帝国政府の発想と酷似している。国策が何よりも上位にきて、すべての現象を政府の都合に合わせ、呼び名を変えてでも押し通そうとする。今回は自衛隊の派遣継続が至上の命題になっていて、そこに「駆けつけ警護付与」の思惑も重なっているわけだ。自衛隊を国威発揚の道具として、世界に出して行こうとしている。

　南スーダンの現状については信頼できる情報は少ないのだが、新興国に特有の国民感情として、国連のPKO活動そのものへの反感も芽生えているという話もある。そして国連PKOの運用も、必要な場合の武力行使を容認する方向のようだ。こういう場所に、こういう時期に派遣される自衛隊員の身の上が心配になる。隊員は宣誓して命令に従う義務を負っているのだ。政府の責任は重い。

　稲田大臣は「隊員の安全確保を全力で守り抜く覚悟だ」と答弁したそうだが、どんな覚悟をしたのか。自分は安全な大臣室にいて、派遣先で起こるかもしれない不測の事態に身をさらす隊員の安全を、どうやって守り抜くことができるのか。何千キロも離れた戦場に部隊を置き去りにして、援軍も補給も送らずに「必勝の信念で戦い抜け」と電報だけ送っていた、帝国大本営の高級参謀たちの姿が、重なって見えてくる。

·         猪野 亨　2016年10月06日·          

　軍事費と子ども手当はどちらを優先しますか。
　財源に限りがある以上、子ども手当です。軍事費など国力に見合った程度にすればよろしい。国民に耐久生活を強いてまで軍事費を膨張させなければならない必要性は毛頭ありません。
　稲田防衛相は、かつて自民党が野党時代に、子ども手当に回すカネがあるなら軍事費に使えなどと述べていたことが追求されました。

「蓮舫代表、憲法論戦迫る　首相、見解避ける　参院予算委」（朝日新聞2016年10月5日）
「蓮舫氏は月刊誌「正論」（２０１１年３月号）で稲田氏が「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」とした発言を問題視。「野党時代に言ったことは何でも関係ないということか」と批判した。
　稲田氏は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と説明。」

　この問題は財源の問題ではなく、稲田氏の答弁は、明らかにすり替えています。
　財源がないのであれば軍事費だって増やせません。
　稲田氏ははっきりと、軍事費か子ども手当を選ぶのかというわかりやすい説明をすべきと述べています。
　当時の日米同盟は民主党政権下でガタガタだったからなどと答弁をしていますが、当時のガタガタと今の安倍政権の下で「強固」になったとはどの程度、異なるのかも疑問ですが、そもそも稲田氏の軍事費を国際水準にすべきという主張からは日米同盟がどうこうという問題ではなく、要は自前の国軍を持ちたいという願望なのです。
　何よりも、答弁のときですら「軍事費」と言ってしまうのは、普段からそのような発想なのでしょう。安倍総理も自衛隊を「我が軍」と呼び、本音をさらしましたが同じことです。
　稲田防衛相は、子ども手当よりも軍事費を増やすべきという姿勢を示したということでもあります。

この悔し涙を明日の軍事費につなげたい！

 　これは決して過去の話ではないということです。過去にこのような発言をし、靖国神社に参拝し、それが適わずそれを言動不一致で追求されて涙する人物だからこそ、安倍氏によって防衛相に抜擢されたのです。
　南スーダンに出兵を前にしているからこその人事なのです。世界に向けて好戦内閣であることを宣言したのと同じ意味があったのです。
　そうしたら米国から靖国参拝について釘を刺されてしまい、出鼻をくじかれてしまった構図です。
　仕方なくジブチに「公務」と称して逃亡しただけですから、最初から危うい人事でした。

　子ども手当よりも軍事費を最優先、安倍氏の姿勢そのものを体現したのが稲田防衛相起用です。