従軍慰安婦の「強制性」の議論の意味－２

12月16日の総選挙の結果は、危惧したとおりとなった。

今年は、アジア・女性・国際関係を考えるための焦点の一つとして、従軍慰安婦の「強制性」の議論を注意してみてみたいと思う。併せて、私が少しだけ参加している「アジア女性資料センター」の翻訳のレベルをもっと良いものにしたいと思う。

安倍政権は発足直後からタカ派性をむき出しにして、領土問題、従軍慰安婦問題に対し、過去にとらわれず問題解決したいとしている。
今年に入って安倍政権の論調に正面から批判を加えたのは、大手商業新聞としては米国ニューヨーク・タイムズとロスアンゼルス・タイムス、英国Teregraph紙（ゴシップ記事も多い新聞）に産経新聞からの紹介がちょこっと、などである。

NYTは、安倍総理が朝鮮人やその他の国籍の女性を慰安婦とした事実をねじ曲げ、これまでの見解を書きかえれば国際間の緊張を危険な水準に高めるという誤りを犯すことになるだろうと警告している。

事実、安倍総理は従軍慰安婦の問題性を朝鮮人女性の「徴集」にあたって日本政府・日本軍の強制的かかわりがあったか、なかったかの問題（それも公文書として残っているかどうかに！）にすり替え、朝鮮人女性だけでなく、中国人フィリピン人インドネシア人オランダ人女性などを慰安婦として実際に働かせていたという事実を意識的に無視している。

私が2003年に英国の大学で勉強を始めたころ、同じクラスのオランダ人Marcoがそばに来てフレンドリーなあいさつをしたあと、「僕はやっぱり日本人に言いたいことがある。戦争中にオランダ人に対して行った残虐な行為を忘れてはいないし、快く思っていない」と言った。彼はオランダで兵士をしていた屈強な気のいい若者だった。「こんな若い人も日本に対してそんな感情を持っているのか」とかなり驚き、自分の意識の低さを反省したことを忘れない。

今後安倍総理とその一団が、国際社会の警告にどう反応・反省するか見ていきたいと思う。

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